亡くなった被相続人が遺した課税価格から、まずは相続税の「総額」を計算します。

民法では、遺言がある場合には、亡くなった方の意志を尊重し、遺言された事柄が確実に実行されるよう、さまざまな規定が定められています。相続にあたっては、まず遺言があるかどうかを確認します。また、被相続人の戸籍を取り寄せるなどして、法定相続人が誰になるかを確認します。そして、遺産や債務の状況を確認します。
これらを確認した後、相続財産の評価を行い、遺産の分割を行います。

相続の放棄

相続財産には、不動産や預貯金、株式といったプラスの財産だけでなく、住宅ローンなどのマイナスの財産（債務等）も含まれます。マイナスの財産のほうが多い場合に、単純に相続をしたら不利になってしまいます。このような場合、相続の開始があったことを知った日から３か月以内に家庭裁判所に申し立てれば、相続の権利の放棄や限定承認などができるようになっています。

相続放棄や限定承認などの申立てを行わなければ、相続を単純承認したものとされます。

準確定申告

相続があった年に被相続人に所得があった場合、相続人は被相続人に係る所得税の確定申告（準確定申告）を行う必要があります。申告の期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内です。たとえば、４月15日に被相続人が亡くなったとすると、その年の1月1日～4月15日の被相続人の所得について、8月15日までに申告し、必要な所得税を納めることになります。

なお、被相続人が亡くなるまでに納付した税額のほうが、申告税額よりも多かった場合には、準確定申告を行うことで還付されます。

相続税の申告・納税

相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内に申告し、納税します。申告をする税務署は、原則として被相続人（相続人ではなく)の住所の属する税務署です。相続税は、原則として、一括で現金で納めることになっています。
申告の期限までに遺産の分割ができない場合には、法定相続分によって分割したものとして、申告を行います。そして､正式に遺産分割が終わった後に、相続税の過不足の精算をします。

※相続税の申告書は、相続税の計算上、特例の適用を受けた結果、納付する相続税がない場合にも提出する必要があります。（詳しくは上記「相続税の計算」を参照）