トップページ > 売りたい方へ > 相続に備える > STEP3相続の流れ・手続きを知る
相続が決まった日とは、被相続人が亡くなった日（または亡くなったとみなされる日）です。相続が始まると、いろいろな手続きが必要となります。
納税のための必要な手順を知っておきましょう
被相続人が死亡してから10か月以内に相続税の申告と納付を済ませなければなりません。いつまでに何をすべきか、納税までのタイムスケジュールを確認しておきましょう。
被相続人の死亡（相続の開始）
| 種類 | 誰が | どこへ？ | 備考・説明 |
|---|---|---|---|
| 死亡届け 火葬/埋葬許可申請書 |
1.同居親族 2.非同居親族 3.親族以外の同居者 4.家主等管理人 |
故人の死亡地／本籍地／届出人の住所地の市区町村役場 | 医師の発行による死亡診断書／死体検案書を添付 |
| 種類 | 誰が （代理権限者のみ記載） |
どこへ？ | 備考・説明 |
|---|---|---|---|
| 年金支給権者死亡届 | 年金事務所 | 年金を受けていた人が死亡した場合。（国民年金は14日以内） | |
| 加算額・加給年金額対象者不該当届 | 年金事務所 | 加給年金額の対象となっている配偶者や子供が死亡したり、養子縁組などをした場合。（国民年金は14日以内） |
| 種類 | 誰が （代理権限者のみ記載） |
どこへ？ | 備考・説明 |
|---|---|---|---|
| 世帯主変更届 | 市区町村役場へ | 故人が世帯主だった場合 | |
| 児童扶養手当認定請求書 | 市区町村役場へ | 父親が亡くなり、母子家庭になった場合 | |
| 介護保険資格喪失届 | 市区町村役場へ | ||
| 住民票抹消届 | 市区町村役場へ |
| 種類 | 誰が （代理権限者のみ記載） |
どこへ？ | 備考・説明 |
|---|---|---|---|
| 運転免許証 | 管轄する警察署へ | 原本を返却 | |
| パスポート | 都道府県の旅券課へ | 原本を返却 | |
| 国民健康保険証 | 市区町村役場へ | 原本を返却、または変更事項の書き換えをする。 | |
| 被扶養者の国民健康保険の加入 | 市区町村役場へ | 故人の社会保険（健康保険）の被扶養者だった場合 | |
| 故人の配偶者の国民年金の加入 | 市区町村役場へ | 配偶者が国民年金の第3号被保険者（サラリーマンの妻／夫）だった場合 | |
| 年金手帳 | 市区町村役場へ | 原本を返却 | |
| 国民年金 遺族基礎年金裁定請求書 |
市区町村役場へ | 国民年金に加入していた場合 | |
| 国民健康保険証 寡婦年金裁定請求書 |
市区町村役場へ | 国民年金のみに加入していた夫が死亡した場合。受給要件有り。 | |
| 死亡一時金裁定請求書 | 一緒に生活していた遺族 | 市区町村役場へ | 国民年金を一定期間納めた人が年金を受け取らないまま亡くなった場合。受給要件有り。 |
| 死亡退職届 | 勤務先へ | 提出 | |
| 社員証等の身分証明書 | 勤務先へ | 原本を返却 | |
| 死亡退職金 | 勤務先へ | 受領 | |
| 給与 | 勤務先へ | 未支給がある場合 | |
| 扶養控除の移動申告 | 勤務先へ | ||
| 健康保険証 | 勤務先へ | 原本を返却 | |
| 雇用保険の資格喪失届 | 勤務先・ハローワークへ | ||
| 国民年金・厚生年金保険・船員保険遺族給付裁定請求 | 一定の遺族 | 年金事務所等へ（ケースにより異なります） | 故人が各種保険に加入していた場合 |
| 未支給年金請求書 | 年金事務所へ | 未支給年金がある場合 | |
| 遺族補償年金支給請求書 | 勤務先を管轄する労働基準監督署へ | 労働者が業務災害により死亡した場合に遺族が請求します。 | |
| シルバーパス | 市区町村役場へ | 原本を返却 | |
| 高齢者福祉サービス | 福祉事務所へ | 利用登録の廃止 | |
| 身体障害者手帳・愛の手帳・無料乗車券など | 福祉事務所へ | 原本を返却 | |
| その他の免許・公共交通機関の無料カード等 | 都道府県、各市町村役場等へ | 原本を返却 | |
| 公共料金等の契約名義等の変更・解約 | 各営業窓口へ | 電気、ガス、水道、電話、NHK、CATV、新聞、クレジットカード、警備等々。 | |
| ◆アパート等の賃貸人 賃貸用不動産の賃料等（収益）の振り込み先変更 |
不動産管理会社、不動産仲介会社へ | 金融機関が口座を凍結してしまった場合、収益を振り込んだり、収益を修繕費用として利用できなくなる可能性があります。 | |
| ◆賃借人 契約名義の変更、解約手続き |
家主、地主、不動産管理会社、不動産仲介会社へ | 相続人であることを証明、または強く推認できる、書類・資料一式を持参する。 |
| 種類 | 誰が （代理権限者のみ記載） |
どこへ？ | 備考・説明 |
|---|---|---|---|
| 遺言書があるかどうかの確認 | 自宅・貸金庫・顧問・公証役場等へ | 公正証書遺言検索サービス等も利用する。 | |
| 自筆証書遺言（自宅・貸金庫・顧問等）が見つかった場合 | 家庭裁判所へ | 封を開けずに裁判所に持ち込み、検認手続をしてもらい、内容の内容の保全をしてもらう。 | |
| 特別代理人の選任の申し立て | 未成年の相続人等 | 家庭裁判所へ | 相続人の中に未成年者がいる場合。または、その未成年者の親権者と利益が相反する場合。 |
| 相続人の確定作業（調査） | 司法書士・行政書士・税理士・公認会計士・弁護士等 | 各市区町村役場戸籍課へ | 故人の幼い頃からの全ての戸籍・除籍・改正原戸籍等を取得し、相続関係説明図も作成する。 |
| 相続財産の確定作業（調査） | 司法書士・行政書士・税理士・公認会計士・弁護士等 | 市区町村役場、官公庁、金融機関、保険会社、ゴルフ場、証券会社、不動産会社等 | 遺産相続を行う上での、相続財産の目録を作成していく。 |
| 相続財産（不動産）の評価作業（税以外） | 宅地建物取引業者・不動産鑑定士・土地家屋調査士 | 市区町村役場、官公庁、現地等へ | 実際の売却価額や将来性等を加味した実際評価を知りたい場合。 |
| 相続財産の評価作業（税） | 税理士・公認会計士 | 市区町村役場、官公庁、金融機関、保険会社、ゴルフ場、証券会社、不動産会社等 | 相続税を申告する場合、相続評価額を算定する。 |
| 遺産分割協議 | 相続人全員で | 相続財産目録を基にして話し合っていく。 | |
| 遺産分割協議書の作成 | 司法書士・行政書士・税理士・公認会計士・弁護士等 | 相続人全員による遺産分割協議を書類としてまとめていく。 |
| 種類 | 誰が （代理権限者のみ記載） |
どこへ？ | 備考・説明 |
|---|---|---|---|
| 生命保険金（死亡保険金）の請求 | 生命保険会社 | 要遺産分割協議書一式・保険証券 | |
| ゴルフ会員権の名義変更 | ゴルフ場 | 要遺産分割協議書一式。 | |
| 銀行預金・郵便貯金の解約等 | 銀行・郵便局 | 要遺産分割協議書一式・通帳 | |
| 株式・社債・国債等の名義書換え | 信託銀行・預託証券会社・発行元等 | 要遺産分割協議書一式・証券 | |
| 自動車移転登録 | 運輸支局（陸運局）・検査登録事務所 | 要遺産分割協議書一式・車検証 | |
| 電話加入権 | NTT | ||
| 営業許可・事業免許等の変更届 | 行政書士 | 管轄の諸官庁へ | |
| 借地・借家の契約名義変更 | （不動産業者） | 家主・地主・不動産業者 | 要遺産分割協議書一式・契約書 |
| 貸付金の権利移転、借入金債務承認通知 | （司法書士・不動産業者） | 貸付・借入先金融機関 | 要遺産分割協議書一式・手形等 |
| 不動産（土地・建物）の所有権移転登記 | 司法書士 | 法務局へ | 要遺産分割協議書一式・権利書・登記識別情報等 |
| 種類 | 誰が （代理権限者のみ記載） |
どこへ？ | 備考・説明 |
|---|---|---|---|
| 高額医療費支給申請書（国民健康保険） | 市区町村役場 | 故人の保険診察で支払った医療費の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合。 | |
| 高額医療費支給申請書（健康保険） | 年金事務所・健康保険組合へ | 故人の保険診察で支払った医療費の一部負担金が自己負担限度額を超えた場合。 | |
| 復氏届 | 本籍地・住所地の市区町村役場へ | 婚姻によって氏を改めた配偶者 | |
| 婚姻関係終了届 | 本籍地・住所地の市区町村役場へ | 配偶者が亡くなった後、配偶者の親族との姻族関係を終了させたい場合。 | |
| 子の氏の変更許可申立書 | 子の住所地を管轄する家庭裁判所へ | 配偶者が亡くなった後、子の氏や戸籍を変更したい場合。 | |
| 改葬許可申立書 | 旧墓地住所地の市区町村役場へ | お墓を移転させたい場合。 |
| 種類 | 誰が （代理権限者のみ記載） |
どこへ？ | 備考・説明 |
|---|---|---|---|
| 相続放棄をする場合 | 各相続人 | 家庭裁判所へ | 申述書等を提出 |
| 相続限定承認をする場合 | 相続放棄をしていないすべての相続人 | 家庭裁判所へ | 申述書等を提出 |
| 種類 | 誰が （代理権限者のみ記載） |
どこへ？ | 備考・説明 |
|---|---|---|---|
| 所得税の準確定申告 | 税理士・公認会計士 | 税務署へ | 故人の死亡時点までの確定申告を行う。 |
| 種類 | 誰が （代理権限者のみ記載） |
どこへ？ | 備考・説明 |
|---|---|---|---|
| 相続税の申告・納付 | 税理士・公認会計士 | 税務署へ | 相続税を申告する場合、相続評価額を算定する。 |
| 種類 | 誰が （代理権限者のみ記載） |
どこへ？ | 備考・説明 |
|---|---|---|---|
| 健康保険埋葬料（費）支給申請書 | 市区町村役場へ | 社会保険（健康保険）の被保険者が死亡した場合、埋葬料が支給されます。 |
| 種類 | 誰が （代理権限者のみ記載） |
どこへ？ | 備考・説明 |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険 葬祭費支給申請書 | 市区町村役場へ | 国民健康保険の被保険者が死亡した場合、その葬儀を行った方に葬祭費が支給されます。 |
| 法律・財務 | 税金関係 | |
|---|---|---|
| [相続の開始] 死亡診断書を医師に作成してもらい、七日以内に死亡地の役所に届出 火葬許可書を受け取る 埋葬許可書をもらう ●国民年金切り替え ●埋葬料の請求 ●健保切替 ●戸籍除籍謄本のとりよせ ●貸金庫等にも注意 遺言書の有無の確認 自筆で封をしてある遺言は家裁で検認を受けるとき開封 生命保険金交付申請 遺産や債務の把握 財産目録の作成 不動産の実測など 相続の放棄または限定承認家裁に申述 |
三 ヶ 月 以 内 ▼ |
通夜の費用をはじめ領収書はすべてもらっておく 明細をメモしておいても可 葬儀費用の領収書等の整理・保管 所得税の申告用に源泉徴収票などを入手しておく |
| 相続人の確認 被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本をとりよせる 住民票も取り寄せる |
四 ヶ 月 以 内 ▼ |
相続税申告に必要な資料を集めはじめる （青色申告承認申請） 不動産貸付業等を承継する場合 ●所得税の申告・納付 （準確定申告） 死亡した日までの所得を申告 |
|
遺産や債務の調査 評価・鑑定 専門家に相談が必要な場合もある 未成年が相続人にいる場合、家裁へ特別代理人選任の申し立て 遺産の分割協議 遺産分割協議書の作成 ととのわない場合は家裁へ 全員の実印と印鑑証明書が必要 海外に居住している人は領事館の発行するサイン証明等をもらう 貸金・売掛金の債権者への相続通知 不動産の所有権移転登記 預金・自動車などの名義変更など |
十 ヶ 月 以 内 ※ 但 し 平 成 七 年 ま で は 経 過 措 置 が あ り ま し た ▼ |
相続税評価計算に必要な資料を集めはじめる 相続税申告のための添付書類の整理 相続税の申告書の作成 全員の押印 ●延納または物納の申請 ●相続税の申告と納付 |
メールでお問合せお気軽になんでもご相談ください。幸成不動産にお任せください。
電話でお問合せお気軽にお問合せ・ご相談ください。
【営業時間】9：00～18：00
【定休日】水曜日、不定休：土曜日・祝日
028-632-8878
ご売却のご相談・査定
幸成不動産はお客様のお住まいのご売却をご支援いたします。お気軽にご相談ください。
ご売却の流れ
不動産のご売却からご契約、引渡しまでの基本的な流れをご紹介します。
未公開物件
公開が制限されている「未公開物件」を理解してご購入に幅を広げましょう。
ご売却Q&A
物件を売りたいけどよくわからない。ご売却に関する質問と回答をまとめました。
売却か賃貸か
売るか貸すかマンションを住み替えるのはどっちがお得か参考にしてください。
農地売却
農地を売りたいと思ったら、まずこちらをご覧ください。最初の1歩です。
ローンシュミレーション
ローンを組むにあたって、シュミレーションをすることができます。
貸したい方へ
物件を貸したいとお考えの方に役立つ情報等をご紹介いたしております。
028-632-8878
Copyright © 2017 - All Rights Reserved - 幸成不動産
